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借金で苦しんでいる人は増加しており、返済のめどが立っていない人の多くが、返済方法を再度整理することによって辛い現状から回復することができる人も多くあります。

個人再生ってなんなん?

個人再生は自己破産と任意整理の中間のような制度で、裁判所に提出した再生計画が認められると債務が減額されます。

減額された債務(借金)を3年~5年で支払わなければいけません。ただ、メリットしては、自己破産とは異なり、一定の条件を満たせば住宅を手放さずに住み続けることができます。

詳しくはお近くの弁護士、司法書士にお問合せください。

個人再生で借金整理。しかも住宅も守れます

大阪で借金を整理したいと考えている方は多いでしょう。借金を整理する方法は、色々あるので何が自分に最適な手続きかを見極める必要があります。 個人再生は、借金を5分の1まで減額できる債務整理手続きです。しかも、住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを失わずに済むので、借金は減らしたいが家は守りたいという人にとって最適な債務整理といえます。

とはいえ、減額後の借金や住宅ローンについては、当然弁済していかなければいけません。したがって、毎月安定した収入を得ることができる人が個人再生を利用することができるのです。

自己破産と個人再生の違いについて

自己破産と個人再生は、ともに裁判所に申し立てを行い、裁判所が免責決定することで認められます。裁判所を経由しますので、その事実が政府刊行物である官報に掲載されます。ここまでは同じですが、内容は大きく異なります。

まず、自己破産の場合には、返済不能状態でありすべての借金が免責されますが、20万円以上の資産については売却して債権者に配当します。従って、自宅や車などは売却の対象となるケースがあります。

これに対して、個人再生は、すべての債務は免責されませんが、住宅ローンなど一部の債務を残して、それ以外の債務を5分の1程度に免責し3年で完済していくというものです。継続して返済していかなくてはなりませんので、自己破産とは異なり、返済していけるだけの収入があることが条件となり、完済するための再生計画を裁判所に提出しなければなりません。

個人再生3つの条件と自分の状況把握

個人再生とは、多重債務に悩まされている人の借金を減額する手続きを行い再生を図ることで、裁判所を介して行う債務処理手続きのうちの一つです。住宅ローン特則により住宅が守れるのがメリットです。しかし、誰でも利用できるわけではなく、支払い不能のおそれがある人、安定した収入がある人、住宅ローン以外の総債務額が5000万円以下の人、この3つの条件があてはまる人が利用できます。

シュミレーションして個人再生の手続きが可能かどうか自分の状況を把握するのと、任意整理、特定調停、自己破産といった他の債務処理と比較しながら考えていくことが大切です。

自己破産の借金相談でローンをどれだけ減額可能かわかる

借金問題に困っている時、選択肢の1つに自己破産をするということがあります。例えば、年収が300万円の人が、200万円の借金を抱えていたら、返済をしていくことは大変です。このようなケースでは、自己破産をして借金をゼロにしてしまうというのが良いかもしれません。

しかし、借金を全てゼロにするわけですから、だれにでもできるものではなく、大きなデメリットも存在します。まずは借金相談をしてみて、メリットとデメリットについて説明を受けてみましょう。任意整理や個人再生という選択肢を選んだほうが良いケースもあります。借金相談をしてみることで、ローンをどれだけ減額可能であるかがわかります。

多重債務で過払い金請求をすると官報に載るの?

多重債務を抱えている人は、過払い金請求をすることで、借金問題を解決できる可能性があります。例えば、3社から50万円ずつを借りている人で、過払い金請求をしたら、1社の残高はゼロに、残りの2社の残高はそれぞれ30万円、20万円というように減らせたとします。ここで、借金が残ってしまった場合には任意整理をすることになりますが、官報には載りません。官報に載るのは自己破産や個人再生をした場合です。

ただし、任意整理をするとブラックリストにのってしまうというデメリットがあるので、なるべく過払い金請求をすることで残高がゼロになる状態にしておきましょう。

個人再生は地方裁判所の管轄?弁護士と司法書士どちらに依頼?

個人再生は地方裁判所の管轄となっており、弁護士でないと代理人にはなれません。しかし、自分で手続きを進めるのならば、個人でも個人再生ができます。また、司法書士に書類の作成を代行してもらいながら、手続きについてのアドバイスを受け、手続きを進めることも可能です。

司法書士のほうが費用は安くつく傾向がありますが、総合的なサポートを得られる点で、弁護士に依頼をするほうが一般的になっています。また、裁判所によっては、個人再生委員が選任されることになり、裁判所費用が上乗せされてしまうことがある点にも注意をしましょう。任意整理で解決ができる可能性もありますので、まずは相談をしてみるのが良いでしょう。

個人再生を得意としている法律家

借金問題ばかりを扱う法律家であれば、個人再生も当然対応していただける事もあります。また、個人再生をこれまでに多く行ってきた法律家であれば、多いに力になってくれる事もあります。すべての法律家が個人再生を行う事ができるという分けではありません。

中には個人再生など借金に関する問題は扱った事がないという人もいます。個人再生は、今後の相談者の人生を左右する事もある大事な問題となりますので、相談先の法律家選びは非常に重要となる事が予想されます。また、法律家選びは人に頼る事なく自分自身で行う必要があります。この人であれば、信頼でき問題を任せる事ができるという人を選ぶ様にしましょう。

3年で分割して支払う個人再生

先が見えない借金問題を抱えている人は本当に大変な思いをしている人が多い様です。個人再生を行うと、3年で分割した金額を支払う事ができます。本当な困った状況にある人にとって、個人再生は救いとなる事もあります。個人再生を行う事によって、見通しが立つ事もあります。

とにかく、個人再生を行って借金を何とかしない限りは、先に進めないという事もあるでしょう。個人再生は解決が遅れてしまうと、自己破産しないといけなくなってしまう可能性も考えられます。借金に関する問題は、できるだけ最優先で解決する様にしましょう。利子がありますので、返済額というのは、知らない間に増え続けていますので、注意しましょう。

条件を満たす必要がある個人再生

誰でも自由に個人再生を行う事ができるという分けではありません。借金がどうする事もできなければ、個人再生をすればいいだろうと甘く考える分けにはいきません。個人再生を行うには、条件を満たしている必要があります。

もし、個人再生ができない場合には、ずっと借金を背負い続けないといけない可能性も十分に考えられます。個人再生は解決できるまで決して油断をする事はできませんし、また手続きが完了したとしても、生活がしんどく感じられる中で、やりくりをしていないといけません。また、借金に関する問題は、時間が経つと膨れ上がってしまう事もありますので、そのままにしておくという事は避けましょう。

再生計画案が必要な個人再生

自己破産とは異なり、個人再生の場合には生活がすでに苦しい状態の中で返済を続けていくという事が必須となります。そのため、個人再生を行う際には再生計画案が必要となります。個人再生の際に提出された再生計画案を見て、無理があると判断された場合にはこの方法を活用できない事もあります。

最低限、生活をしながら返済を続けていく事ができるかどうかという事が個人再生においては大事です。自分自身としては個人再生をしたくても、無理だと判断された場合にはやむを得ない事もあります。なるべく自分が希望する方法で解決したいという場合には、できるだけ早く問題に取り掛かる事が大事ではないでしょうか。

個人再生 大阪は大阪司法書士会所属そとやま司法書士。大阪市

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